2011-04-20 第177回国会 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
そして、今の、一昨年のメルケル政権、キリスト教民主同盟と中道の自由民主党の連立政権ですが、脱原発政策を見直す、原発の運転期間を平均で十二年間延長する、要するに、原発を見直すことをやめたということなんです。しかし、今回の福島の原発事故を踏まえて、これははっきり言うと対岸の火事ですよね、四月十五日、ドイツは超党派で協議をして、やはり脱原発にすべきではないかという政治決断をしたんです。
そして、今の、一昨年のメルケル政権、キリスト教民主同盟と中道の自由民主党の連立政権ですが、脱原発政策を見直す、原発の運転期間を平均で十二年間延長する、要するに、原発を見直すことをやめたということなんです。しかし、今回の福島の原発事故を踏まえて、これははっきり言うと対岸の火事ですよね、四月十五日、ドイツは超党派で協議をして、やはり脱原発にすべきではないかという政治決断をしたんです。
○小坂国務大臣 直接的な答弁になるかどうかわかりませんが、外国には、キリスト教民主同盟とか、宗教を冠した政党名もあるところがあるわけでございまして、そういった意味では、日本とは違った政教分離の考え方を持っている、このようにも考えられます。
したがって、社会民主党の言い分をキリスト教民主同盟はたくさん聞かなきゃいけなかったわけであります。そして、最終的に大連立政権となって、圧倒的多数の政権の下でこの緊急事態憲法が作られました。 ところが、この三十年後のこの学者の告白によれば、そのプロセスで、そこに、お手元に書いたような三つの安全装置を巧みに組み込んでいきました。
しかし、CDU、キリスト教民主同盟の反対によって事実上それは挫折しましたが。つまり、日韓の間で、私は、これから五十年を見渡すと、二重国籍ということをお互いが許容し合う関係をつくっていくべきではないか。 二十一世紀の最大のテーマは、国家の主権を二つの国あるいは複数の国が共有し合うということであります。恐らくそのことが先ほど先生がおっしゃった運命共同体ということだと思います。
かつて、西ドイツでは、キリスト教民主同盟とドイツ社民党の大連立を実現し、緊急事態法案、いわゆる有事法制を成立させました。 そこで、総理にお伺いします。 今、なぜ衆議院で三分の二をはるかに上回る大連立を行おうとされているのか、連立の目的、真意をお聞かせください。 しかし、自自公大連立は、かつての西ドイツの大連立のように、政策合意の上に成り立った政権ではありません。
現に、一週間前に行われましたヘッセン州の、これは連邦選挙の後、最初に行われた州の選挙でございますけれども、この州の選挙におきましては、従来長年にわたって政権をとってまいりました社会民主党がキリスト教民主同盟に敗れて、まさに連邦議会とは逆の結果が出ております。
御案内のように、大体あそこは今は四党ぐらい存在していますが、実際にはCDU、キリスト教民主同盟とSPD、社会民主党のほぼ二大政党制に近い形である。ただし、両方とも過半数を得られません。ですから、私はこれを二党相対優位制というふうに言うのです。そうしますと、真ん中の自由民主党、FDPがキャスチングボートを握る、そしてこれが必ず政権に入るわけですね。
ドイツがそうでしょう、キリスト教民主同盟が二百六十八名。フランスがそうでしょう、共和国連合二百四十七名。イタリアはキリスト教民主党二百六名。ほかの国もずっと見ていくと、まあいわば英米型の国は、二大政党論的でありますから、単独政党が多い。大陸型の方は、比例代表制をとっていることもありまして、ほとんどが連立政権だけれども、その中において比較第一党を入れているんです。
しかし、一つは、余り小さい政党が出ないように五%条項というものを設定して、そして得票率が五%未満の政党には議席を配分しないという規定を設けて、さらに、基本的な政党としてキリスト教民主同盟と社会民主党、二つの大政党が相対峙するという形の政党制ができたわけでありまして、そういう中で約一〇%の得票率を持つ自由党がその中間に立って、これは絶えず与党側に連立政権として参加するというような形になっているわけです
決定的なのは、私たちは、キリスト教民主同盟のボンの本部あるいはボンの選挙区事務所、あるいはキリスト教社会同盟のボンの本部に行って調べました。聞いてみますと、どこでも押しなべて、小選挙区の議員をどう確保するか、その日常的なつながりをどうするか、そこの基盤を重点にしなければ選挙は勝てない、こういうことを繰り返し言っていたわけであります。
そして今は、キリスト教民主同盟ですか、これが今日まで続いているということで、必ずしも不安定とは言えないというふうにまず実証されていると思います。 それから、二大政党がいいかというのは、私は結論だと思うのですね。
ただ、現実がどう動くかということが非常に問題なのであって、イタリアの例は言い尽くされておりますが、ドイツにおいても、御承知のように社民党とキリスト教民主同盟とは過半数をいつの場合においてもとれません。そして、そこに第三党がどちらにくみするかによって政権が構成されるというのがこれは現実であって、これをどう見るかということであります。
一九八七年、連邦議会は全会一致で議員と研究者各十一人による地球大気保護のための予防措置調査委員会、ベルント・シュミットバウアー委員長、キリスト教民主同盟の方です、を発足させました。研究所への研究委託、専門家を招いての公聴会、現地視察など膨大な勉強を重ねて九〇年に三冊の報告書をまとめました。その一冊にCO2排出削減策が書かれています。これがその報告書ですけれども、大変立派なものです。
東ドイツは先ごろ自由選挙が行われて、キリスト教民主同盟が第一党となったわけでありますが、この東ドイツは、三原則中禁止される共産圏に当たるでしょうか。
そして、この場合四つほど案が出てきているのじゃないかと思うわけでございますが、一つは、米英仏など西側諸国によって主張され、コール首相の率いるCDU、キリスト教民主同盟が主張していることでございますが、統一ドイツはNATOに加盟するという案でございます。そして、現在東独と呼ばれている地域については、NATO軍、西側軍は進駐しない。場合によってはそこに一定期間ソ連軍が駐留しても構わない。
CDU、キリスト教民主同盟もそれからSPD、社会民主党もいるわけでありますが、両方ともこの差はありません。そして一九九二年のEC統合前に統一をなし遂げるべきだと実は思っているんだというくらいのスピードであります。
それから、もう一つ例を出しておくと、バーデン・ベルテンブルク州は、これはキリスト教民主同盟が比例代表で四七%の得票率があって、社民党が二九%、こういう得票率でありますが、このときに小選挙区制ではどういうふうになっているかというと、三十七の小選挙区のうち、キリスト教民主同盟が三十七のうち三十六とっている。一議席だけ落としている。
たまたま当時西独の方が、長年続いておったキリスト教民主同盟ですか、それから社民党にかわった、ブラント政権というものができまして東方政策というものをとられたわけです。そういったことで、ヨーロッパにおいては東西間の緊張緩和といいますか、かなり接近が行われた、そういうことでヨーロッパではデタントというように言われておったわけであります。そういう状況が一方にありました。
そういう例もございまして、例えば西ドイツなんかの例を見ますと、やはりキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟と統一会派をつくって、そして連立政権をおつくりになっているところもあるわけですね。政党が存立している以上、それは明らかな連立政権である。ですから、そういう意味で私どもは連立政権と申し上げているわけでございます。
田川代表がよく申しますように、西欧におきましては日常茶飯事に行われておることであり、特にドイツにおきましては、キリスト教民主同盟と自由党、あるいは社会民主党と自由党、連立内閣でずっと過去二十年近くも政権を維持してきている、こういう例も見ますれば、これは議会政治運用の一つの型を行った、そのようにお考えいただければありがたいと思います。
ほかの国の選挙のことでございますし、責任ある政府当局からどっちが勝つ、どっちが負けるという見通しを申し上げるのは若干はばかられますが、最近の新聞報道あるいは世論調査等から見ますと、現政権、キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟の連立政権が大体四八%ぐらいの支持を集めるのではないか。